政府は２６日、飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議で、２年間で約１０兆円が必要になる財源案を初めて提示した。「特例公債（赤字国債）に頼らない」と明記し、補助金の見直しや税外収入で確保すると説明したが、具体化は年末に持ち越した。税収の一部が失われる地方自治体には「財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」とした。野党は具体性に乏しいと一斉に批判し、自民党が目指してきた月内決着は見送られる公算が大きくなった。