政府は２６日、飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議で、２年間で約１０兆円が必要になる財源案を初めて提示した。「特例公債（赤字国債）に頼らない」と明記し、補助金の見直しや税外収入で確保すると説明したが、具体化は年末に持ち越した。税収の一部が失われる地方自治体には「財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」とした。野党は具体性に乏しいと一斉に批判し、自民党が目指してきた月内決着は見送られる公算が大きくなった。

　議長を務める自民の小野寺五典税制調査会長は終了後「来週以降もしっかり議論を積み重ねていきたい」と記者団に述べた。小野寺氏は実務者会議の直前に高市早苗首相と官邸で面会し、野党と丁寧に調整するよう指示を受けたという。

　政府と与党は、飲食料品の消費税率を２０２７年４月に８％から１％に下げるのに併せ、１％分に当たる年約６千億円を中低所得者に現金で給付して「実質ゼロ」とする構想を描く。政府案では財源の候補として（１）補助金や租税特別措置の見直し（２）追加的な税外収入の確保―を例示した。