弁護士事務所などがインターネット上に広告として出す「借金減額診断」を利用した人の５割近くが、契約するかどうかを検討する過程で弁護士や司法書士に直接相談していなかったことが１６日、アディーレ法律事務所の調査で分かった。債務整理を受任するに当たり弁護士や司法書士は債務者と直接面談しなければならないという日弁連規程や日本司法書士会連合会の指針に違反している恐れがある。