地下鉄7号線（埼玉高速鉄道＝SR）延伸計画で、自治体が負担する費用割合について、さいたま市65％、埼玉県35％と算出したことが13日、分かった。本年度の試算ではさいたま市が約300億円、県が約180億円の負担となる。同日開催された市議会2月定例会総合政策委員会で、市と県が作成した事業実施要請に必要な計画素案の説明の中で市側が明らかにした。市と県は今年3月末までに連名でSRと鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して事業実施要請を行う予定で、開業目標は2041年4月。