埼玉県さいたま市の清水勇人市長は3日、2026年度の施政方針で、地下鉄7号線（埼玉高速鉄道＝SR）延伸事業の進捗（しんちょく）について、「本年度の検討により費用便益比が『1・2』、収支採算性は27年となり、都市鉄道等利便増進法の適用目安をクリアするめどが立った」と述べ、本年度末に鉄道事業者に対して県と市の連名で事業実施要請を行う意向を改めて示した。