【ワシントン共同】米連邦最高裁は２０日、トランプ政権が各国・地域に課した「相互関税」などの関税措置を違法とする判決を出した。政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）は、大統領が関税を発動する権限を認めていないと判断。敗訴した政権側にとって痛手となるが、トランプ大統領は代替策として通商法１２２条による全世界への１０％の追加関税を２４日発動する布告に署名、高関税政策を継続する方針を示した。