修理業務を委託した車体整備業者に約２８００台の故障車や部品を無償で運搬させたとして、公正取引委員会は２０日、日産系ディーラーの「日産東京販売」（東京）の下請法（現・中小受託取引適正化法）違反を認定し、再発防止や業者の負担額の支払いを求めて勧告した。