２０１３～１５年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省は２０日、減額分の一部補償を３月に始めると告示した。窓口は自治体で、対象者のうち当時の記録がある原告は速やかに受け取れる。原告以外では、現在も生活保護を受けている場合は２６年度中に受給。保護から外れていれば、まず補償の申請が必要で、今年夏ごろから申請を受け付け受給時期は夏以降となる見通し。