厚生労働省の中央最低賃金審議会は、改定額の適用時期の在り方を巡り、来週議論を始める方針を固めた。関係者が１８日、明らかにした。２０２５年度は大幅な増額となり、企業側への配慮から適用を例年の１０月より遅らせる自治体が相次いだため、２６年度は是正してもらいたい考え。来月にも報告書をまとめる。法的拘束力はないものの、夏の地方審議に影響しそうだ。