ＪＲ北海道とＪＲ九州は１６日、国土交通省の有識者委員会で、国側に支払っている整備新幹線のリース料（貸付料）の引き上げについて慎重な検討を求めた。国は開業３１年目以降の引き上げを視野に検討し、委員会が料金水準などを議論している。委員会の会合に出席した両社の社長は、鉄道経営に悪影響を与えないような料金を算定する必要があると訴えた。