大阪市の横山英幸市長は１３日の記者会見で、市内にある３４の福祉事業所で障害者就労支援の給付金を過大受給した疑いが新たに発覚したと明らかにした。これまで３事業所で計約２７億円分の疑惑が明らかになったのを受けて調査していた。行政指導も視野に申請経緯を確認する方針で「適正な利用を強く望む」と述べた。