情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の指定を受けた交流サイト（ＳＮＳ）運営事業者９社のうち８社が、各サービスで投稿削除に関する専門的な調査を担う「侵害情報調査専門員」を法令で定められた最少の１人にとどめていたことが１２日分かった。権利侵害に関する被害の訴えが多いＸ（旧ツイッター）や米メタが含まれる。削除要請への迅速な対応が可能かどうかは疑問で、有識者からは「対応が誠実だとは評価しにくい」との声が上がっている。