停電の復旧に必要などと虚偽の説明をして不要な工事を行い、料金を請求していたとして、消費者庁は１２日、消費者安全法に基づく注意喚起のため「新日本電工」（神奈川県平塚市）と名乗る事業者を公表した。２０２４年１２月～昨年１０月に消費生活センターなどに５２６件の相談があり、うち４１０件で計約１億７千万円が支払われたとみられる。