厚生労働省が９日発表した２０２５年平均の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年比１・３％減で４年連続のマイナスだった。マイナス幅は前年の０・３％減から拡大した。名目賃金に当たる現金給与総額は２・３％増で５年連続のプラス。併せて公表した２５年１２月の実質賃金（同）は、前年同月比０・１％減で１２カ月連続のマイナスだった。物価高に追い付かない状況が続いている。