首都高速道路の清掃業務の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は、受注４社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、うちスバル興業と京葉ロードメンテナンス（いずれも東京）に計約５億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。４社に再発防止を求める排除措置命令も出す。関係者への取材で２８日、分かった。