刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを議論する法制審議会（法相の諮問機関）部会の第１７回会合が２８日、開かれた。法務省が、見直し後の運用の在り方について要綱案に付記する「付帯事項」の案を提示。従来は運用で行っていた証拠の任意開示を法改正後も適切に行い、裁判所は安易に請求棄却をしないよう求める内容とした。