日本政府は、トランプ米政権が国家防衛戦略（ＮＤＳ）で同盟国に防衛支出などを国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げるよう提唱したのを受け、防衛費の増額圧力に警戒感を強めた。高市早苗首相は年内の安全保障関連３文書改定を含め、防衛力の抜本的強化を目指しており、米側に主体的な取り組みへの理解を求めたい考えだ。