東京・赤坂で夫婦が死亡した個室サウナ店の火災を受け、厚生労働省が、全国１５７の自治体に対して、サウナ施設数や非常用ブザーの有無などの安全管理状況を調査するよう求める通知を出したことが１９日、同省への取材で分かった。通知は１４日付で、回答期限は１月末としている。