木原稔官房長官は１７日、高市早苗首相が通常国会冒頭に衆院を解散する意向を固めたことに関し、首相が掲げる「責任ある積極財政」や安全保障関連３文書の前倒し改定に向け、国民の理解を得る必要があるとの認識を明らかにした。「日本の根幹とも言える政策を転換し進めるためには、国民の信を問う必要がある」と述べた。２０２６年度予算案の審議遅れによる悪影響を否定した。