交流サイト（SNS）でチケット販売を装い、他人のキャッシュレス決済アカウント情報を不正に入手して送金したとして、県警サイバー捜査課などは16日、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで、県外居住の無職少年（16）をさいたま地検に書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。少年は容疑を認め、詐取金について「オンラインカジノに使った」と供述しているという。

　捜査関係者によると、書類送検容疑は2024年4月から6月までの間、大手電子決済サービスの利用者6人のアカウントに関するIDやパスワードを使い、同サービスに不正アクセスし、少年が使用するアカウントなどに合計16万3700円相当の電子マネーを送金した疑い。

　少年はSNSで、実際には所持していなかった人気男性アイドルグループのコンサートチケットを売却する旨を投稿。希望者に対してダイレクトメッセージや通信アプリを通じて、1～2万円前後の代金をキャッシュレス決済経由で送らせていた。

　少年はその前後で、「正しく金銭授受ができるか確認する」として、キャッシュレス決済サービスのログイン画面を模した、少年自作のフィッシングサイトにつながるQRコードを送金用と装い送信。誤信した被害者がIDやパスワードを入力することで情報を得た。不正ログイン後はアカウントの残高やひも付けられた銀行口座から電子マネーをチャージし、自身のアカウントに送金。一部は資金洗浄して暗号資産に換えていた。

　24年6月、6人の被害者のうち、20代の女性が鴻巣署に「SNSで知り合った者からコンサートチケットを購入しようと思い、決済サービスに現金をチャージしたところ、不正に送金された」と相談。資金洗浄先の捜査などで少年の関与が浮上した。少年は犯行方法について、「全部自分で考えた」などと供述。同じ手口で犯行を繰り返しており、複数の他の都道府県警でも摘発されていた。

　県警はホームページなどで、SNS上のチケット詐欺が多発傾向にあるとして、チケットの譲渡や売買は公式のチケットトレードサイトを利用する▽むやみに自分の個人情報を発信しない▽匿名性の高いインターネット上での取引は慎重に行う―ことなどを推奨し、被害に遭った場合は県警に相談するように呼びかけている。