米政府から防衛装備品を購入する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」の２０２３年度の契約額が約１兆３８６７億円に上り、１８年度比で３倍以上に増加したことが１６日、会計検査院の調べで分かった。政府は２２年に安保関連３文書を策定し、２３年度から５年間の防衛費を総額約４３兆円とする方針を決定しており、この初年度に急増した形。検査院は納入の遅れや調達時の問題を挙げ、防衛省に米国との協議を通じて改善に取り組むよう求めた。