殺人や性犯罪などの被害者や遺族が、事件直後から原則無料で弁護士のサポートを継続的に受けられる「犯罪被害者等支援弁護士制度」が１３日に始まる。預貯金などが３００万円以下の被害者らが対象。心身に多大な傷を負ったのに、経済事情から法的支援を諦めるような状況をなくすことを目指す。被害届の作成や訴訟代理といった対応を一貫して弁護士が担う。