日本郵政が、全国に計約３千カ所ある郵便や物流の集配拠点のうち１～２割を軸に統廃合する方向で検討していることが１日、分かった。２０２６～２８年度の中期経営計画に盛り込む。郵便物数が減少する中、配送の効率化を進め、不動産事業の拡大にもつなげたい考えだ。人員整理はしない。