防衛省は２０日、軍事技術に応用可能な基礎研究に費用を助成する２０２６年度の「安全保障技術研究推進制度」に４７件の研究課題を採択したと発表した。制度が始まった１５年度以降で最多となる５６０件の応募があり、前年度の３４０件から急増した。大学や学校関連からの応募は２９１件に上り、名古屋大や大阪大、慶応大など計１１大学は初めて採択された。この制度は、科学が利用され「軍事研究」を助長する恐れが強いとして学術界で懸念が根強い。

　防衛省によると、２６年度の予算額は約１２９億円。外部有識者による審査で４７件を選んだ。代表者の所属機関が大学だったのは３０件。公的研究機関が１１件、企業などが６件だった。

　制度開始以来、応募件数は１００件前後で推移してきたが、２４年度に２０３件へ増加。２５、２６年度もさらに増えた。同省の担当者は「制度の周知に努めた成果だ」と説明している。

　採択数を、大学別に見ると、東北大、信州大、大阪大が各３件、北海道大、神戸大、九州大、熊本大、兵庫県立大が各２件で続いた。