【ハーグ共同】日本や英国、ドイツ、フランスなど８カ国の外相は９日、米国による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への制裁対象指定について「遺憾に思い、強く反対する」との共同声明を発表した。イタリアとカナダも加わり、米国を除く先進７カ国（Ｇ７）が足並みをそろえた。