【ハーグ共同】日本や英国、ドイツ、フランスなど８カ国の外相は９日、米国による国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への制裁対象指定について「遺憾に思い、強く反対する」との共同声明を発表した。イタリアとカナダも加わり、米国を除く先進７カ国（Ｇ７）が足並みをそろえた。

　共同声明にはこの他、ＩＣＣが本部を構えるオランダと、北欧のデンマークも名を連ねた。

　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会も声明で「深い遺憾の意」を表明。ＥＵはＩＣＣの活動継続に向けた「必要な手段を取る用意ができている」とし、ＥＵ域内で米制裁を無効化する「ブロッキング規則」の発動も示唆した。

　ＥＵ構成国は全てＩＣＣに加盟しており、支える意思を鮮明にした。また、制裁の完全適用に半年間の猶予期間が設けられたことから、米側と「対話の余地がある」と指摘。交渉を通じて米国の譲歩を引き出したい考えを示した。