【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは６日、１１月の中間選挙で与党共和党候補と野党民主党候補が接戦を展開する選挙区が事前の予想を上回り、世論調査の需要が急増していると伝えた。調査会社の対応能力に限界がある上、繰り返される調査に嫌気が差して有権者が回答を拒否するため、世論の正確な把握が一層難しくなっているという。