【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは６日、１１月の中間選挙で与党共和党候補と野党民主党候補が接戦を展開する選挙区が事前の予想を上回り、世論調査の需要が急増していると伝えた。調査会社の対応能力に限界がある上、繰り返される調査に嫌気が差して有権者が回答を拒否するため、世論の正確な把握が一層難しくなっているという。

　米国では世論調査会社が乱立。共和党系、民主党系の会社もあり、必ずしも中立とは言えないのが実態だ。特に２０１６年大統領選以降、トランプ大統領への支持率を過小評価する傾向があり、実際の投票結果との乖離が問題視されてきた。

　今回の中間選挙では上下両院で多数派の共和党が苦戦している。上院選では共和党の牙城の州で民主党候補の善戦が伝えられ、下院選では民主党が多数派を奪還するとの予想が増えている。

　同紙によると、接戦選挙区の増加で、想定していなかった地域や頻度で調査が求められ、コールセンターの負担が増大。依頼を断る調査会社も出始めた。