石川県は１８日、２０２４年の能登半島地震と奥能登豪雨の被災者向けに２５年１１～１２月に実施した健康調査で、回答者の９・３％が心身の状態悪化などのリスクがある「要確認者」と判断されたとの結果を公表した。仮設住宅暮らしなど避難生活の長期化による影響が懸念され、継続的な支援が必要だとしている。