石川県は１８日、２０２４年の能登半島地震と奥能登豪雨の被災者向けに２５年１１～１２月に実施した健康調査で、回答者の９・３％が心身の状態悪化などのリスクがある「要確認者」と判断されたとの結果を公表した。仮設住宅暮らしなど避難生活の長期化による影響が懸念され、継続的な支援が必要だとしている。

　県によると、仮設住宅の入居者や被災した自宅に残る高齢者らに調査票を配布。１万１００２人から回答を得た。健康診断の受診状況や生活習慣から、リスクがあり保健師らの確認が必要な人は１０２７人だった。

　回答者全体のうち、心理的ストレスが大きいと判定されたのは７・５％（８２６人）。特に民間のアパートなど「みなし仮設」の居住者が９・３％、建設型仮設が８・９％と高く、孤立予防のために支援するとした。

　２５年１～２月に実施した前回調査では、要確認者は１１・２％だった。対象者の入れ替わりや選択肢の追加があり、単純比較はできないという。