海外のオンラインカジノの賭け金の決済を代行したとして、常習賭博の疑いで男女9人が逮捕された事件で、賭け金を隠匿したとして、県警保安課、大宮署、愛知県警の合同捜査班は5日、うち男女7人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで再逮捕した。グループは2019年ごろから犯行に及び、振り込まれた金額は3400億円に上るとみられる。

　再逮捕されたのは東京都中野区上高田5丁目、自営業の男（36）ら28～42歳の男女7人。再逮捕容疑は、海外オンラインカジノを運営する氏名不詳者と共謀し、25年1月4日から同4月13日までの間、合計5187回にわたり、男らが管理する口座に犯罪収益合計約1億1473万円を客に入金させて隠匿した疑い。共犯事件のため県警は認否を明らかにしていない。

　グループは海外支部、日本支部に分かれているとみられ、県警はこれまで日本支部のメンバー13人を逮捕していた。▽賭け金の振り込み対応▽振り込みの受け皿となる架空法人の設立や法人口座作成などの役割を分担し、オンラインカジノの決済代行を行っていた。オンラインカジノは国内のプロ野球、甲子園なども賭けの対象となっていた。

　これまで県警は約200の架空法人、約500の口座を把握しており、今回は7法人8口座にかかる犯罪事実を認定。法人の中には実在する宗教法人の口座もあり、口座の名義人が交流サイト（SNS）で副業を探していたところでグループに巻き込まれ、賭け金の入金先として使われた。グループからは「宗教法人の口座は貴重だから協力してほしい」などと言われていたという。

　売上金は海外支部から日本支部に暗号資産で送金。日本国内で無許可で暗号資産を現金に換金する「相対屋（あいたいや）」を介して現金化し、従業員などに報酬として支払っていた。

　県警で海外支部にいる共犯者など組織の解明を進めている。