埼玉県川越市が導入を検討する「観光税」（法定外税）について、市内25の商店街でつくる「川越商店街連合会」（松山英彰会長）など3団体は15日、導入に反対する要望書を森田初恵市長に提出した。「自主財源の確保だけでは新税の必要性の説明にならない。観光客は一本調子で増加しているわけではない」などと指摘し、ゼロベースで審議するよう求めている。