川越少年刑務所に収監されていた男性受刑者が刑務所で運動を制限されたり、自身で調達した靴下の使用を制限されたなどとして、国を相手取って5万円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決が16日、さいたま地裁であった。篠原康治裁判長は、同刑務所が男性の靴下の使用を制限したと認定し、国に対して5千円の損害賠償を命じた。