さいたま市は4日、地方公務員法に基づき、財政局の男性課長補佐（51）と、経済局の男性主事（33）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。

　課長補佐は、本人と被扶養者のみが使用できる共済組合のレクリエーション施設利用券を、あらかじめ名義使用の承諾を得ていた部下の名義で県内の映画館に提出し、本来支払うべき利用料金から不正に計2100円の控除を受け、共済組合に損害を負わせた。利用券は2025年8月～26年1月の間に計3枚提出され、うち2枚は共済組合の非会員者に使用させていた。

　主事は4月6日、自分のスマートフォンを知人が許可なく操作していたため口論となり、取り返そうとする過程で、知人に1週間程度のけがを負わせた。暴行容疑で逮捕、傷害容疑で送検されたが、相手方との示談が成立し、不起訴処分になっている。