埼玉県教育委員会は9日、2025年度の県内公立学校（さいたま市立を除く）における教職員の児童生徒に対する体罰の実態調査結果を発表した。発生件数は前年度比7件減の12件で、被害児童生徒数は同19人減の12人となった。

　調査方法は、各校で児童生徒や保護者、教職員へのアンケートや聞き取り調査を実施。対象は小学校673校、中学校348校、義務教育学校4校、高校139校、特別支援学校40校の計1204校。

　県教委によると、発生件数の内訳は小学校6件、中学校4件、高校2件だった。体罰を行った教職員は9人で、60代以上が3人、20代、30代、50代が各2人。処分は減給1件、戒告1件、訓告など6件。体罰場面は休み時間が5件、授業中、清掃時が各2件、放課後、給食時、部活動が各1件だった。

　体罰の態様別では、胸ぐらをつかむが4件、素手でたたく、暴言や威嚇、その他が各2件、蹴る、体を強く押すが各1件。主な被害は打撲、精神的苦痛が各2件、外傷が1件、7件は負傷なしだった。

　県教委は再発防止策として、認知行動療法を取り入れたワークシート、リーフレットなどを活用しながら、不祥事根絶に向けた啓発を徹底していくという。

■中学教諭1人体罰　さいたま市教委

　さいたま市教育委員会は9日、2025年度の体罰と暴言など不適切な指導の発生状況を発表した。

　体罰は1人で、生徒の胸ぐらをつかんだ中学教諭が同年7月に戒告処分を受けた。不適切な指導は59人で、4人が訓告などの処分を受けた。

　市教委教職員人事課によると、体罰は23年度と24年度が共に4人、不適切な指導は23年度が69人、24年度が64人で、発生件数は減少傾向にある。

　同課担当者は「各学校で、不祥事根絶のための校内研修を充実させたことが結果に現れているものと捉えている。引き続き減少に向けて研修などを強化していく」としている。