東京商工リサーチ埼玉支店が6日発表した2026年上半期（1～6月）の県内企業倒産状況（負債額1千万円以上）は、前年同期比27件（12・2％）減の194件、負債総額は63億3700万円（27・1％）減の170億3千万円だった。倒産件数が200件台を下回るのは3年ぶり。負債総額は過去10年間で、23年上半期（146億3400万円）に次いで2番目に少ない水準となった。

　産業別では、建設業が53件（構成比27・3％）で最多。サービス業他が50件（同25・8％）、製造業が24件（同12・4％）で続いた。建設業が最多となるのは20年上期から7期連続。全10産業中、運輸業が前年同期比で7件増の18件（同9・3％）、不動産業が2件増の5件（同2・6％）と増加。一方、6産業が前年同期を下回り、製造業が14件減、サービス業他が12件減と目立った。

　負債額別では、1千万円以上5千万円未満が129件（同66・5％）と最も多く、5千万円以上1億円未満が34件（同17・5％）、1億円以上5億円未満が25件（同12・9％）で続いた。

　10億円以上の大型倒産は、農業用ドローン開発・販売のナイルワークス（さいたま市南区、負債総額25億円＝5月）など3件だった。

　要因別では、販売不振が164件（同84・5％）と圧倒的に多く、既往のしわ寄せを加えた「不況型倒産」は179件（同92・3％）だった。

　業歴別では、10年未満が55件（同28・3％）、10年以上20年未満が52件（同26・8％）、20年以上30年未満が29件（同14・9％）、30年以上が41件（同21・1％）と満遍なく発生した。

　今後も各産業界で原材料や資材価格の高止まり、輸入品の調達難で利益確保が困難な状況が続くと予測され、同支店は「倒産予備軍は増勢傾向にある」と分析した。

　6月単体の倒産件数は前年同月比1件（2・9％）増の36件で2カ月ぶりに30件を突破した。負債総額は40億5400万円（58・3％）減の29億500万円だった。

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　帝国データバンク大宮支店が6日までに発表した26年上半期の県内企業倒産集計（負債額1千万円以上、法的整理）は前年同期比28件（12・7％）減の193件、負債総額は46億3千万円（21・1％）減の172億9千万円だった。6月単体では前年同月比2件（5・6％）増の38件、負債総額は39億2100万円（57・6％）減の28億8200万円だった。