外務省が政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、海賊版の横行で多額の被害が出ている日本の漫画やアニメ、ゲームなどコンテンツ産業の保護に乗り出すことが分かった。ベトナムやインドネシアといった開発途上国１０カ国程度を選定する。著作権保護に関する法整備や人材育成を支援し、正規品流通の環境を構築する狙いがある。政府関係者が５日、明らかにした。