埼玉県議会は30日、「政治倫理の確立のための埼玉県議会の議員の資産等の公開に関する条例」に基づき、県議の2025年の所得や新たに申告があった資産、関連会社の情報を公開した。県議の平均所得は前年と比べ78万円増の1837万円だった。

　県議の所得等報告書は25年に1年間継続して在籍していた83人が提出。所得のトップは永瀬秀樹氏（自民、南2区）の1億33万円で、土地の譲渡があった。2位は小島信昭氏（自民、南12区）の5540万円、3位は関根信明氏（自民、南4区）で5282万円だった。

　会派別（30日現在）の平均所得は自民が2103万円で最も高く、次いで県民の1467万円、民主フォーラムの1406万円、公明の1401万円、改革の1387万円、共産の1384万円の順だった。

　資産補充等報告書（全議員対象）は19人が提出し、関連会社等報告書は34人が提出した。県議の報告書は、さいたま市浦和区の県議会事務局総務課情報公開コーナー（県議会議事堂内）で、平日午前9時～午後5時（正午～午後1時を除く）まで閲覧できる。

■さいたま市議の平均所得は1425万円

　さいたま市議会は市議の2025年の所得などを公開した。対象は現職議員59人。所得等報告書は前年1年間を通じて議員だった人が提出するため、26年3月のさいたま市議補選（中央区）で新たに当選した佐藤潤議員は含まれなかった。

　佐藤議員を除く58人の市議の所得平均は約1425万円。昨年は60人平均で約1413万円だった。所得の最高額は川崎照正氏（北区）の約4462万円。小柳嘉文氏（浦和区）が約2544万円、桶本大輔氏（南区）が約2393万円、津和野真佐子氏（同）が約2310万円だった。青羽健仁氏（浦和区）、萩原章弘氏（南区）、江原大輔氏（岩槻区）を含め7人が2千万円を超えた。

　所属会派の平均は、自民さいたまが約1761万円で最多で、さいたま自民が約1697万円、立憲・国民・無所属の会が約1344万円だった。

　さいたま市議会局総務課で、平日午前8時半～午後5（正午～午後1時を除く）に閲覧できる。

■大野知事、25年の所得は4277万円

　埼玉県は30日、大野元裕知事の2025年の所得や新たに申告のあった資産、関連会社の情報を資産公開条例に基づき公開した。25年1年間の所得は4277万4898円だった。

　大野知事の給与所得は、知事給与と関連会社の報酬を合わせて3639万600円。不動産所得が609万684円、雑所得が14万3614円あった。報酬を伴う会社などの役職は1件。新たに取得した土地や建物、預貯金や株券などは「該当なし」となっている。

　大野知事の報告書はさいたま市浦和区の県衛生会館1階・県政情報センターで、年末年始を除く平日午前9時～午後5時まで（正午～午後1時除く）閲覧できる。問い合わせは、県文書課（電話048・830・2543）へ。