地下鉄7号線（埼玉高速鉄道＝SR）の延伸に関して、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の堀口知巳理事長代理とSRの平野邦彦社長が30日、埼玉県庁を訪れ、3月末に県とさいたま市が行った事業実施要請に対し、「営業構想の認定申請の準備に着手する」（SR）、「経済社会情勢や財源の見通しなどを踏まえて判断する」（鉄道運輸機構）などと回答した書面を、大野元裕知事と清水勇人さいたま市長にそれぞれ手渡した。

　回答書の手交後、堀口、平野両氏が取材に応じ、堀口理事長代理は諾否の明言を避けた内容について、「何をしていけば先に進めるのかを皆さんに伝え、一歩でも先に進んでいこうと回答させていただいた。第一歩と取っていただければ」と説明し、「計画の深度化に向けた調査をさいたま市から受託しており、現地調査や概略設計に着手している」と付け加えた。

　計画では終着駅の浦和美園駅（さいたま市緑区）から約7・2キロ延伸して東武野田線岩槻駅付近（同市岩槻区）までつなぎ、埼玉スタジアム駅、中間駅、岩槻駅（いずれも仮称）を整備する。SRは新駅に関する要望として、埼玉スタジアム2〇〇2公園のポテンシャルを生かした利活用推進、鉄道利用者に直結する中間駅周辺のまちづくり推進、岩槻駅周辺の活性化および豊かな歴史文化や観光資源を活用した誘客を求めた。

　平野社長は「われわれとしては浦和美園で止まっている鉄道自体が（交通政策審議会の）答申にありますように、つなぐ前提の路線。ミッシングリンクをなくし、鉄道の活性化につながる」と前向きな姿勢を強調。環境アセスメントや一部概略設計に着手する本年度、事業内容・スキームの精度を高め、実現可能性を判断したい考えを示した。

　都市鉄道等利便増進法に基づく速達性向上事業の実施要請は全国初の事例で、概算事業費は25年度の試算で1440億円。2041年4月の開業を目指している。国、県と市、鉄道施設整備主体がそれぞれ3分の1ずつを負担する仕組みで、地方公共団体分の65％をさいたま市、35％を県が負担する。