大手銀行のインターネットバンキングを利用する企業で、５月ごろから不正送金の被害が急増していることが２６日、捜査関係者への取材で分かった。銀行を装ったメールを送り、遠隔操作ソフトを端末にインストールさせる手口。警視庁は、全国３０社以上で総額１０億円以上の被害を把握しており、サイバー犯罪グループが関与したとみている。