観光庁は、民泊で住宅地などの居住環境が損なわれる場合、その地域での営業を条例で事実上禁止できると自治体に伝える方針であることが１６日、分かった。月内にも通知を出す。これまで民泊振興の観点から禁止は不適切だとしていたが、騒音やごみの投棄などの問題が指摘されていることを踏まえ、方針を転換した。国は、住民の苦情を受け付ける夜間コールセンターも設ける。