与野党は１６日、選挙運動に関する協議会を開き、交流サイト（ＳＮＳ）対策に向けた法改正案の要綱に合意した。ＳＮＳ事業者に対し、法令違反や虚偽など、選挙の公正を害する恐れのある情報による悪影響を軽減する措置を義務付ける。今国会での成立を目指し、来週にも共同提出をする。