財務省が、相続人に引き継ぐ意思がなく一定額の支払いを受けて国が引き取った「相続土地」について、売買を促す新たな仕組みを導入する方針を固めたことが１６日分かった。需要動向に応じて評価額を段階的に引き下げ、最大９３％の減額を可能にする。人口減少を背景に、地方を中心に急増する相続土地の有効活用につなげる。所有者が不明となる土地をなくす目的で２０２３年に始めた「相続土地国庫帰属制度」の効果的な運用を目指す。