日銀は１６日、金融政策決定会合を開き、物価や景気を調節するために上げ下げする政策金利を現行の０・７５％程度から１・０％程度に引き上げることを決めた。１９９５年以来３１年ぶりの高水準だ。原油価格の高止まりに伴う物価上昇を抑え込むのが狙い。病気で欠席した植田和男総裁に代わり、会合後に記者会見した内田真一副総裁は、今後も利上げを継続する方針を表明した。

　植田総裁の就任後、利上げはマイナス金利解除を含めて５回目で、昨年１２月以来４会合ぶり。変動型住宅ローンの返済額が増え家計の重荷となるが、銀行に預けたお金の利息が増える恩恵もある。企業はお金が借りにくくなり、投資をためらう恐れもある。

　今回の会合では、総裁を除く政策委員８人のうち、浅田統一郎審議委員が雇用懸念を理由に利上げに反対した。氷見野良三副総裁が議長を代行した。

　内田氏は会見で、原油高により幅広い商品が値上がりする可能性を指摘。物価上昇率を前年比２％で安定させる日銀の目標を超えて物価が上がる懸念を示した。