自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の４党は１６日、国旗損壊罪法案を衆院に共同提出した。自民は野党の協力を得るため、損壊した動画を撮影し、交流サイト（ＳＮＳ）などに投稿する行為を処罰対象とする条文を削除する修正を施した。４党が賛同すれば、少数与党の参院でも可決できるため、法案は今国会で成立する公算が大きくなった。ただ憲法が保障する「表現の自由」の制約や、過度な萎縮につながるとの懸念は依然残る。