自民党税制調査会は１５日、非公式会合を党本部で開き、飲食料品の消費税減税について議論した。政府内で早期に実行できる税率１％案が有力となる中、衆院選の公約に掲げた税率ゼロを求める声が根強く、意見はまとまらなかった。