飲食料品の消費税を８％から１％に引き下げた場合、全国８０万近い中小農家の手取りが年間で計３千億円以上減る恐れがあることが１３日分かった。中小農家は希望すれば「特例」として納税手続きが免除されており、売り上げの一部となっている税金相当分がほぼなくなれば、経営への痛手となる。中小農家は高齢者が中心で苦しい経営を強いられているケースが少なくなく、離農が進む可能性がある。