日本文化の海外への売り込みを目指し、主に国内企業に資金を投じる官民ファンド、海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）が、統廃合の検討対象となる見通しであることが１２日分かった。政府は廃止を視野に入れているとみられる。出資先である新興企業の業績が振るわず、累積赤字の一段の拡大が不可避となったためだ。安倍晋三元首相の肝いりだったファンドには多額の公的資金が投入されており、投資判断やリスク管理が適切だったかどうか検証が必要になりそうだ。