自民党は１０日、「副首都」構想の具体化に向けた法案に関する会合を開き、有識者や地方議員へのヒアリングを非公開で実施した。出席者によると、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を大阪府全域で実施可能とする内容に関し、有識者から「憲法で保障されている地方自治の基本原則に疑義が生じる可能性がある」との意見が出たという。