障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスで、運営事業者による公的な給付費（報酬）の不正受給が２０２０～２４年度の５年間に全国で約８０億円に上ることが６日、分かった。厚生労働省のデータを共同通信が情報開示請求で入手した。不正受給などによる行政処分は５年間で９３６件あった。不正受給額、処分件数のいずれも増加傾向で、２４年度は過去最多とみられる。